建設業許可〔大阪 兵庫での申請サポート〕

建設業許可のご相談~書類チェックまで完全無料!

次のような現実を突き付けられていませんか!

  • 元請業者から早く建設業許可を取得するよう迫られている
  • 近々大きな工事があり、建設業の許可を早く取得したい
  • 500万円以下の工事なのに建設業許可の取得が発注条件とされている
  • 金融機関からの融資を受けるのに建設業許可の取得が条件とされている
  • 建設業許可は取れないとあきらめている、又は無理と断られたことがある

当サイトは、建設業許可専門の山口行政書士事務所が運営しております。

当事務所では、上記のようなご相談を年間100件以上お受けしております。

このうち特に多いご相談は、

500万円以下の工事でも元請が建設業許可取得を条件に発注するので、早期に建設業許可を取得しなければならない。

しかし、実際に建設業許可を申請しようとしたら、「書類が足りない」「要件が整ってない」

など行政や専門家から無理と判断され、あきらめておられる方が多いのも事実です。

ですが、実際に書類等をチェックしてみると代用書類等の活用又は行政との交渉により対応できる

ケースが意外と多く、お手伝いさせて頂きました業者様で不許可となったケースは0件です。

当事務所では、建設業許可のご相談~書類チェックまで全て無償で対応しております。

万が一、書類等が整わず断念しても費用は一切発生致しませんので、まずは、お電話又はメール

にてお気軽にお問合せ下さい!

山口行政書士事務所大阪・兵庫の業者様を全力でサポート致します!

建設業許可のお問合わせはこちら!

明朗会計!別枠料金は一切発生致しません!

宣言!難易度や建設業許可の業種数などで追加の請求が発生することはありません。

また、当然に交通費や日当等の別枠請求も一切発生致しませんので、安心してご依頼ください。

下記業務内容につき別枠料金は発生致しません!

手続内容(例示) 料金(税抜)
個人 建設業新規許可(知事・一般) 報酬¥105,000+実費(証紙代¥90,000)
法人 建設業新規許可(知事・一般) 報酬¥125,000+実費(証紙代¥90,000)
株式会社設立手続き 報酬¥ 70,000+実費(印紙代+認証料¥202,000)
合同会社設立手続き 報酬¥ 50,000+実費(印紙代¥60,000)

法人設立と建設業許可申請を合わせてご依頼の場合は特別価格にて受け賜わります。
別途お見積り致しますのでお申し付け下さい。

建設業許可に必要な3つの要件!

建設業許可を取得される上で最大のハードルは、

この3つの要件を証明するだけで建設業許可が取得できる訳ではありませんが、ほぼ7割は前進

した形となります。

まずは、この3つの要件を証明できる下記の書類がどこまで存在するかご確認下さい。

該当する書類が分からない方も無料相談で詳しく説明させて頂きますので、ご安心ください。

また、その他の要件はこちらで詳しくご確認頂けます。⇒ 建設業許可5つの要件

 ①『経営業務管理責任者』に関する確認書類

<Ⅰ.個人事業主として5年以上の経営経験で申請される場合>

 □ 過去5年分の確定申告書(控)【原本】
 □ 過去5年分の工事注文書又は請求書【原本】
 □ 国民健康保険被保険者証【写し】

<Ⅱ.法人役員として5年以上の経営経験で申請される場合>

 □ 役員当時の会社の登記簿謄本【原本】
 □ 法人が許可を持っていた場合は建設業許可申請書副本又は決算変更届副本【原本】
 □ 法人が許可を持っていない場合は確定申告書及び注文書又は請求書5年分【原本】
 □ 社会保険被保険者証【写し】

<Ⅲ.許可業種以外の建設業について、7年以上の経営経験で申請される場合>

 ※上記のⅠ.Ⅱ.に必要な書類がそれぞれ7年分が必要となります。

 ②『専任技術者』に関する確認書類

<Ⅰ.国家資格を取得している場合>

 □ 資格者証【原本】
 □ 社会保険被保険者証又は雇用保険被保険者証【写し】

<Ⅱ.実務経験で証明する場合>

 □ 過去10年分の工事注文書又は請求書【原本】
 □ 法人が許可を持っていた場合は建設業許可申請書副本又は決算変更届副本【原本】
 □ 社会保険被保険者証又は雇用保険被保険者証【写し】

 ③『財産的基礎又は金銭的信用』に関する確認書類

 □ 500万円以上の預金残高証明書(証明日より1ヵ月以内のもの)【原本】
 □ 直近純資産が500万円以上と分かる確定申告書類1式【原本】
 ※上記のどちらかで証明可能です。

状況によっては上記の証明書類以外に必要となることも多々ございますのでご注意ください。詳しくは、電話無料相談にてお確かめ下さい。

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